2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
いわゆる返済負担が生じない元本据置期間別の契約件数でございますけれども、三年未満が四千七百六十件、三年以上五年未満が千七百三件、五年が一万二千三百一件となってございます。
いわゆる返済負担が生じない元本据置期間別の契約件数でございますけれども、三年未満が四千七百六十件、三年以上五年未満が千七百三件、五年が一万二千三百一件となってございます。
据置期間が終わりまして元金返済が始まる事業者につきましては、返済負担が大きくなるということが予想されますので、事業継続のための支援が特に重要と考えてございます。 官民の金融機関に対しましては、事業者の実情を十分に踏まえまして丁寧な対応を行うよう配慮要請を行っているところでございまして、政府としては今後とも適切な対応を促してまいりたい、このように考えております。
これは、日本政策金融公庫が平時から中小企業に提供している資本性劣後ローンと比べて、最長二十年の期限一括返済により事業者の当面の返済負担を大きく軽減をしていく。さらに、戦後最大の危機と言える状況であることから、業績回復時にも金利設定を通常よりも低く抑えるといった特別の対応を行うものであります。
事業者は、当面の間は返済負担がなく事業回復に専念できることが可能となっているものと思います。 それから、既往債務についても、返済猶予等の条件変更について金融庁から強力に要請をしているところでございます。
私はここを、震災前からの借入金を問わず、被災地で震災前から事業を行ってきて、これまで大変な苦労をされながら続けてきた、そして今回コロナで苦境にあるというところについては、やはり、この震災支援機構が新たな支援の対象として債権買取り、あるいは、出資という機能もあるわけですから、出資ということになれば返済負担もないわけでして、こういったことも取り組んでいくべきではないかと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳細に説明をさせていただきますと、今回の融資制度は最大五年間の元本返済を据置きできるものとなっておりまして、そうした意味で、事業者の返済負担を大きく軽減をしているのは事実であります。 その上で、利子補給の期間について今お話がございました。
○政府参考人（奈須野太君） まず、劣後ローンということでございますけれども、貸出条件が資本に準じているということで、金融機関にとって自己査定を行う際に資本としてカウントできるというメリットがあって、日本政策金融公庫でも、長期間返済負担が発生しないということで、期限一括返済の支援ということで活用されております。ただ、これは、御指摘のように永久というわけではありません。
日本政策金融公庫におきましては、元金の返済負担が長期間発生しない、例えば五年から十五年、期限の一括返済、最後に丸ごと返す、こういう仕組みで再生局面での資金繰り支援に活用されているということでございます。
御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方には、既往の保証つき融資における月々の返済負担で苦しんでいる方もおられるというふうに承知しております。 このため、制度開始前の既往の保証つき融資につきましても、売上高の減少などの要件を満たせば実質無利子融資への借りかえを可能とすることで、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
最長五年間、元本返済を猶予する据置期間を設定することによって、当面の間一切の返済負担を軽減できるようにします。これほどの強力な措置を全国規模で展開をするのはこれまでに前例のない対応でございます。 また、先ほど例として挙げられました緊急小口資金等々についても更に周知を徹底していきたいと、そういうものも活用していただきたいと、このように思います。
そこで、今回のような、国あるいは自治体の要請に基づき休業を余儀なくされた事業者に対し、福祉体制を何としても守るべく、返済負担の更なる弾力化など、支援の拡充を検討すべきではないでしょうか。 また、公明党は、三月十八日、看介護の関連団体からもヒアリングを実施いたしました。
そして、最長五年間、元本返済を猶予する据置期間を設定することにより、当面の間、一切の返済負担を軽減できるようにします。これほどの強力な措置を全国規模で展開するのは、これまでに前例のない対応であります。 その上で、年度末が迫る中、融資をできる限り早期に実行することが必要であります。
借りかえ保証制度は、条件変更せずに中小企業、小規模事業者の返済負担を軽減する有効な手法であるため、今般の新型ウイルス感染症の影響によって資金繰りが悪化している事業者はもちろんのこと、潜在的にニーズを掘り起こすためにも、全国の支援団体などを通じてしっかりと周知をして利用していただきたいと思っておりますので、しっかり周知をしてまいりたいと思います。
加えて、これまでも関係省庁が連携して、官民の金融機関等に対して、返済負担緩和のための条件変更への柔軟な対応や、年度末の金融繁忙期を控え迅速な貸出しの実行など、個別企業の実情に十分配慮するよう要請してきたところです。社会保険料についても、納付を猶予する仕組みを活用し、柔軟な対応を行っています。
返済負担のある間接金融に加えまして、返済負担のない直接金融による資金調達も可能とすることで、事業継続力強化に取り組みます中小企業の方の資金調達手段の多様化を図るということを目的としてございます。
とりわけ高等教育の関係について言うと、先ほど言った奨学金利用者が一九九〇年代後半以降急増いたしましたので、その返済負担が非常に少子化問題につながっていることは様々な調査で明らかとなっています。
プラス少子化ということを本当に考えるのであれば、更に抜本的に返済負担を軽減しないと、もう大変なことになっちゃっているんですけど、生産年齢人口の減少がこの経済に与える影響は甚大だというふうにとても憂慮しております。
国民負担により、給付そのものを手厚く行う本措置と、これまで累次にわたり充実させてきた、より幅広い対象者への無利子奨学金の拡充ですとか返済負担への配慮などをあわせて行っていくことによって、今委員から御指摘のような、家庭の経済状況にかかわらず安心して学べる環境のさらなる整備というものに努めていきたいと考えております。
先ほどふえていると言いましたけれども、震災による給与所得者の失業、減給等に起因するものが二十四件から三十二件にふえていたり、あるいは、経営者、自営業者の廃業、減収等に起因するものも十四件から十六件にふえているということで、そこに加えて、さっき言った援護資金の返済、負担も加わってくるということで、大変、被災地の暮らしあるいはなりわいというのは厳しい状況にあるということです。
○大塚耕平君 これは一期目に御就任されるときにも申し上げたと思うんですが、日銀総裁は、もうもはや日銀総裁であられますので、元財務官僚ではありませんので、国債の元本を減らしていくという財務省官僚としての遺伝子というか、こういうものは理解できないわけではないんですが、金融政策の運営上、日銀の保有国債をゼロにする必要がないとすれば、ある一定の根雪部分は、政府にとっての返済負担は利息負担だけにするというのも
○岩渕友君 参考人質疑で家森参考人が、中小企業への支援を強化するという観点で今後の制度が運営されるべきだとしながら、例えば、法案には小規模事業者向け一〇〇％保証の枠の拡大が盛り込まれているけれども、単に返済負担を先送りするために拡大した枠を使う金融機関があるとすれば、それは考え違いだと認識しているというふうに述べているんですね。
返済が苦しくなっている小規模事業者に対して、単に返済負担を先送りするために拡大した枠を使う金融機関があるとすれば、それは考え違いだと私は認識しております。そうした利用の申込みがあったときに、信用保証協会が金融機関に対して、その保証を利用しながら企業をどのように支援していくのかの説明をきちんと求められるかが鍵になります。